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パワー・ハラスメントとは

パワー・ハラスメントとは

パワー・ハラスメントと職場のいじめ

パワハラは必ずしも上司から受けるとは限らない – パワーハラスメントの例

  • あいさつをしても無視される
  • 脅迫され、会社を辞めさせてくれない
  • 人件費の無駄遣いだと言われた
  • 必要以上に仕事を押し付けられる
  • 就業時間が近づくと、帰れないように仕事を渡される
  • 日常的にひどい事を言われる
  • 暴力をふるわれる

 パワー・ハラスメントは上司から部下へとは限らない

「上司」から「部下」へのパワハラ

「同僚」からのパワハラ

「部下」から「上司」へのパワハラ

パワー・ハラスメントとは

職場でのいじめや、嫌がらせなどをパワーハラスメントといいます。2002年に都道府県の労働局に寄せられたいじめや嫌がらせの相談件数がおよそ6600件だったのに対して、なんと2010年には約6倍の39400件にも急増しました。

職場でのパワハラを受けたと感じている人は働く人の全体の25%いて、2011年にいじめや嫌がらせに関して厚生労働省の労働局に寄せられた相談件数はおよそ4万6千件に達し、その中にはパワーハラスメント関連のいじめや嫌がらせの相談も含まれています。

職場でのパワー・ハラスメントは限られた人に起こる問題ではなく、働く人のだれもが被害者に、また、加害者として関わる可能性がある社会問題です。東証一部上場企業にアンケートを取ったところ、40%以上の企業がパワーハラスメントやそれに似た問題が起こった事があると答え、全体の8割以上の企業がパワー・ハラスメントにどう向き合い、対応していくかが今後の経営上の大きな課題であると考えているという結果がでました。

パワーハラスメントにはさまざまな種類があり、暴言、侮辱、脅迫、暴力、無視をしたり仲間はずれにされる、ひつ世のないことを強制的に業務としてさせられる、仕事を与えてもらえない、プライベートなことに介入してくるなど、例はいくらでも挙げられます。

パワハラと法律

パワーハラスメント問題の裁判例はまだ少ないですが、法的責任が認められて不法行為にもとづく慰謝料を請求できるケースもあります。

パワハラを受けて身体的、精神的にやられてしまった、上司に暴力を振るわれたという経験はありませんか?

うちの会社に限ってパワハラなどない、そんなことを言っていたら教育や指導もパワハラだと指摘されているようだ、などと主張する人も中にはいますが、パワーハラスメントの問題は深刻な社会問題なので会社側も正しい知識を社員に教え、もっと真剣に向き合うべき問題なのです。

想像している以上にパワーハラスメントの加害者が多いのが実情です。職場で日々交わされる会話にパワーハラスメントが潜んでいるとは夢にも思っていないパワハラの加害者は多いのです。

パワハラ裁判のポイント

上司が指導として行っていることや言っていることが、一般的に社会で許される範囲かどうか

指導監督権を悪用していないか

パワーハラスメントの予防策

  • 従業員全体へのパワハラに対する正しい知識の教育
  • パワハラの予防や解決などのガイドラインを作成して、広める
  • 全体アンケートをとり、パワハラの実態を把握する
  • 相談窓口を設ける

職場でのパワー・ハラスメントをなくしていくためにはまず企業側の取り組みと努力が必要不可欠です。パワハラという問題がいかに深刻で多くの人を苦しませているかという事実を受け入れるところからはじまります。

ひとりひとりの人格を尊重し、認め合いながらハラスメントのない職場環境作りを心がけること、より一層高めて行くことを目指して企業と働く側が協力し合うことが重要です。

一部の限られた人間だけではなく、働く人ひとりひとりが意識を持ってハラスメントを減らしていこうという姿勢を持つことで一歩ずつ前進していきます。

パワー・ハラスメントに対する正しい知識を教育することによって、知らず知らずハラスメントを行っていた人が自分の過ちに気付き、ハラスメントに悩んでいた人が安心して働ける環境が取り戻されるだけでなく、職場の雰囲気もよくなり、仕事にもさまざまな良い影響が現れている企業もあります。

パワー・ハラスメントをなくす運動をもっと広めていくことが重要な鍵となります。

 

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