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マタニティ・ハラスメントとは

マタニティ・ハラスメントとは

マタニティ・ハラスメントで悩んでいませんか?

Q. 妊娠に対する周囲の理解がなく、心ない言葉を毎日のように言われて苦しいです。これはハラスメントにあたりますか?

回答妊娠・出産をしている女性に嫌がらせをさせることはマタニティ・ハラスメントにあたります。

Q. 妊娠中の健康診断に行きたいのですが、会社が時間を取らせてくれません。

回答妊娠中は健康検査などで病院に受診する時間を確保しなければいけないと、男女雇用機会均等法(法第12条)で定められています。

Q. 出産後は会社復帰を予定していますが、私に重労働をさせて辞めさせようという動きがあります。辞めるしかないですか?

回答辞める必要はありません。働く女性は法律で守られていますので、あなたが申し出れば会社は重労働をさせられなくなります。

Q. 育児休暇を取りたいと申し出たら退職を迫られました。どうしたらいいですか?

回答妊娠や出産を理由に解雇をすることは男女雇用機会均等法(法第9条)で禁止されています。

働く女性が妊娠や出産にあたり職場で受けるさまざまないじめ

「育児休暇を取りたいと申し出たら退職を迫られた」

最近ようやく注目されてきたマタニティ・ハラスメントには妊娠ハラスメントや出産ハラスメントなどが含まれ、その被害者はとても多いといわれています。

出産後のダイエットで体型戻ししてるの?」

セクハラを受けた経験のある人が17%に対して、マタニティーハラスメントを受けた経験のある人は25.6%と、10%近くも多いというデータもあるくらいです。その背景にはそれぞれのハラスメントの認知度の低さや、知識の無さがあるようです。

働く女性とマタハラ

10% 妊娠中・産休後に心ない言葉を言われた

8%  妊娠や出産がきっかけで契約を打ち切られた・自主退職・解雇させられた

7%  相談できるような職場ではなかった

5%  妊娠中や産休から戻ってくると重労働や残業をさせられた

働く女性が感じている労働問題

63% 働きながらの妊娠や育児をすることに不安を感じた

47% 働き先の妊娠・出産の支援制度がある

16% 働き先の支援制度を利用している

働く女性とハラスメント

6%  マタニティ・ハラスメントを知っている

26% マタハラを受けた経験がある

17% セクハラを受けた経験がある

23% マタハラを受けている人がいた

職場の現状

24% 社員の相談窓口でのケアなどがある

11% 相談窓口が機能している

 働く女性の希望と現状

78% 働きながら子育てをしたい

15% 妊娠したら・子どもが産まれたら専業主婦になりたい

50% 働きながら妊娠や育児をする権利が法律で守られていることを知らない

マタニティ・ハラスメントとは

マタニティーハラスメントはセクハラやパワハラと並ぶ働く女性の3大ハラスメントです。

働く女性が妊娠や出産が要因で職場で精神的ハラスメントや肉体的ハラスメントを受けたり、妊娠や出産を理由に嫌がらせを受け、退職を強要され解雇や、契約の更新をせずに契約を打ち切る雇い止めされることを指します。

妊娠や出産を期に産休を取り、出産後落ち着いてから仕事に復帰したいという女性は年々増えている中、子どもを産んだことをきっかけに退職している60%のうち、本人の意思とは反して不本意な退職をしている女性も中にはいます。

およそ30%の働く女性がマタニティハラスメントを受けたことがあり、その半数近くが誰にも相談をせずに我慢しているのが現状です。妊娠や出産に対する職場の人の理解やフォロー、法律に関する知識の欠如が出産ハラスメント問題の背景にあります。

マタニティーハラスメントを経験している人はもちろん、またそうでない人もまた妊娠、出産、育児と出産の両立の難しさを感じている人は多く、女性の働く環境はさまざまな面で整っていないようです。

しかし、妊娠中・出産後の働く女性を守るべく男女雇用機会均等法や労働基準法などをもって、より女性も働きやすい環境、産後も社会復帰しやすい配慮などがなされるはずなのです。

母性健康管理指導事項連絡カードの活用や、働く女性の妊娠・出産と仕事にまつわるマタニティー・ハラスメントと法律の知識を得る事で不当な扱いを受ける事のないように自分自身を守りましょう。

マタニティー・ハラスメントの事例

  • 解雇された
  • 契約を打ち切られた
  • 降格させられた
  • 減給された
  • 働く環境を意図的に悪くして、辞めるように仕向けられた など

マタニティーハラスメントで悩んでいる方の無料相談窓口

セクシャルハラスメントという言葉は1980年代半ばに日本に入ってきたもので、ここ30年間で社会に広まり浸透をしてきたのもあり認知度が高まりました。

一方、マタニティーハラスメントはごく最近注目を浴びてきた言葉のため残念な事に認知度がまだ低いのです。その結果、マタハラの加害者も、また被害者も自分がマタハラをしているのか、されているのか判断がつかない人も多くいます。

妊娠中にマタニティーハラスメントを職場で受けて、精神的に、また肉体的な疲労がたまり切迫流産をしてしまった人も中にはいます。

このような悲しい悲劇を繰り返さないために、被害者を増やさないためにも、世間の認知度を高め、マタハラの知識を広めていく必要があります。

職場でのいじめなどで悩んでる方はひとりで抱え込まずに、まず労働相談のフリーダイヤルに相談をしてみましょう。全国共通フリーダイヤルなので、お近くの連合に電話がつながります。

フリーダイヤル☎ 0120-154-052 (受付時間:10時〜19時)
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