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マタニティ・ハラスメントと法律の問題

マタニティ・ハラスメントと法律の問題

マタニティ・ハラスメントと法律の悩み相談

Q. 妊娠中の健康診断で医師から指導があり、それを上司にも伝えたのですが、まったく聞き入れてくれません。

回答:男女雇用機会均等法(法第13条)で、 医師などからの指導事項を守ることができるようにすることが定められています。

 

Q. 妊娠中はいままでこなせていた業務が大変です。どうにかできませんか?

回答妊娠中の働く女性から業務を軽くする請求があった場合、事業主はそれに対応する必要があると、労働基準法(法第65条 第3項)で定められています。

 

マタニティハラスメント | 妊娠ハラスメント・出産ハラスメント

セクハラ被害者よりもマタハラ被害者の方が多いことを知っていましたか?

マタニティハラスメントには妊娠ハラスメントや出産ハラスメントなどの種類があります。働く女性が増える中、未だ妊娠中の女性や出産後の女性を受け入れる体制の整っていない社会であることは否定できません。

妊娠中に不当な扱いを受けたり、産後体調が戻らなく、医師から受けた指示を守ろうとしても会社の人に理解がないために大変な思いをした人もたくさんいるのではないでしょうか?

まず、妊娠、出産を控えている働く女性は自分自身をどのように守れるのか知っておく必要があります。このような問題を回避・解決をすることは大切なのことなので、働く女性を守る「男女雇用機会均等法」や「労働基準法」など、マタニティ・ハラスメントにまつわる法律の知識を得ておきましょう。

どのような事例がマタニティー・ハラスメントなの?

  • 自主退職するように誘導された
  • 妊娠や出産を理由に解雇された
  • 期間が残っていたのに契約を打ち切られた
  • 契約を更新できる回数が決まっていたのに、回数を引き下げられた
  • 降格させられた
  • 労働契約の内容が降格された
  • 働く環境を害された
  • 減給されるなどした
  • 不利益な自宅待機を命じられた など

マタハラにまつわる法律の問題

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法第12条 保健指導や健康診断を受ける時間の確保をする

働く女性が妊娠中は健康検査などで病院に受診する時間を確保しなければいけません。

妊娠〜23週   1回/4週間

24週〜35週  1回/2週間

36週〜出産まで 1回/1週間

産後1年以内の健康診断の時間も医師の指示に従い確保する必要があります。

法第13条 医師などからの指導事項を守ることができるようにする

妊娠中・出産後の働く女性が健康診断で医師などから指導を受けた場合、その指導を守る事ができるようにする必要があります。

時間差通勤や勤務時間の変更によって妊娠中の通勤を緩和する
休憩時間を延長したり、休憩する回数を増やす
作業の制限や休業させることによって妊娠中・出産後の体調に対応する
法第9条 妊娠や出産などを理由に不利益取り扱いの禁止

事業主は妊娠や出産などを理由に不利益な扱いをしてはいけません。

働く女性が妊娠・出産で産前・産後休業を取得すること、妊娠中は時差通勤、労働基準法による深夜業の免除、母性健康管理措置を受けたことを理由に解雇をするなどの不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

法第15条~第27条 紛争の解決

母性健康管理の措置がなく、会社との間に問題が発生した場合は、調停などによって紛争解決援助を申し出をできます

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法第65条 第1項、第2項 産前・産後休業を取得する

働く女性から申請が合った場合、以下の期間は女性を就業させることはできません。産後6週間後に医師から業務開始の許可があり、なおかつ本人も早めに復帰することを望む場合は問題ありません。

1人を妊娠している場合    産前6週間
2人以上を妊娠している場合  産前14週間
出産後            産後8週間
法第65条 第3項 妊婦の軽易業務への転換

妊娠中の働く女性から業務を軽くする請求があった場合、ほかの軽易な業務に変える必要があります。

法第64条 3 危険有害業務の就業制限

妊娠中の女性、出産直前後の女性を妊娠・出産・哺育に有害な業務をさせることはできません。

法第66条第1項 変形労働時間性の適用制限

妊娠中・出産後の女性から請求が合った場合は、たとえ変形労働時間性がとられる場合であっても1日および1週間の法定時間を超えさせて労働をさせてはいけません。

法第66条 第2項、第3項 時間外労働・休日労働・深夜業の制限

妊娠中・出産後の女性から請求が合った場合は、時間外労働・休日労働・深夜業をさせることはできません。

法第67条 育児時間

生後満1年に達しない生児を育てる働く女性は、1日2回、少なくとも30分の育児時間を請求することができます。

法第119条 罰則

これらの規定に違反した者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

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