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離婚する方法

離婚する方法

日本で離婚する方法グラフ主なものとしては、当事者の協議による合意の上、離婚届を市町村長に届け出る協議離婚、家庭裁判所の調停手続により調停を成立させる調停離婚、離婚しようとする者が離婚の訴えを家庭裁判所に提起し、確定判決を得る裁判離婚があります。

 

 

協議離婚

夫婦で話し合いをすることで離婚を決定するため本人同士が同意し、離婚届の証人欄に2人の署名捺印の上、役所へ提出すればたとえ理由がないとしても離婚が成立します。およそ90%の日本人の離婚が協議離婚によるもので昭和25年から今日まで約88〜96%と非常に高い割合を占めています。

重要なことはお互いが合意しているという点なので、同意が得られない場合は協議離婚ができません。また、仮にお互い離婚に納得をしている場合でも専門家が入らないためつい見落としてしまうことも多いといえます。最も簡単で、なおかつ離婚費用と時間を押さえることができる離婚方法のため離婚時に取り決めるべき事柄をはっきりさせないまま安易に離婚届に印を押してしまう方が多いのも事実です。本来支払われるべき養育費のおよそ80%が日本で支払われていというデータも出ています。後々のトラブルを避けるためにも、離婚届に印を押す前にしっかりと話し合いをした上で話した内容や取り決めなどを書き留めておきましょう。早まる気持ちを抑え問題を丁寧に解決し、冷静かつ慎重に問題を検討し十分に備えておきましょう。

原則として夫婦間で金銭問題や子どものことなど様々な事柄を話し合っておく必要が協議離婚にはあります。

事前に取り決めておくべき事柄は?

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 子どもの姓
  • 未成年の子どもの親権
  • 面接交渉権
  • 養育費
  • 年金分割

 

離婚で生じるであろうさまざまな問題を検討し、話合いの段階で問題をひとつひとつ解決するように心がけるべきです。

離婚を急ぐあまりに、急いで手続きを進めてしまうことは避けたほうが賢明です。十分な準備をして納得したうえで離婚届を提出することが重要です。

浮気や暴力など法律上の離婚原因がある場合であっても、相手が離婚に応じない限り協議離婚することはできません。

 

相手が離婚に同意してくれない場合はどうするの?

調停離婚

離婚の話し合いの場に相手が参加しようとしない、話し合いができないという場合は家庭裁判所の調停を利用します。およそ9%の日本人の離婚は調停離婚によるものです。調停も協議離婚と同様、夫婦で話し合いをすることになりますが、大きな違いは調停委員が間に入った第三者を交えた話し合いを行い、お互いの話し合いがまとまれば成立します。そのため、金銭問題や子どもの親権で意見などで意見が衝突するような話題が持ち上がったときには法定委員がお互いの意見の調整を試みてくれます。

調停離婚は非公開で行われ、担当した家事審判官、および調停委員には秘密保持義務があるのでプライバシーは完璧に守られます。離婚に至った事情を聞く際も調停委員が個別に当事者を呼び出し話を聞きます。

 

審判離婚

◆家庭裁判所が職権で離婚の処分を言い渡す審判

調停離婚で話し合いがまとまりそうだったけれどお互いの合意が得られず成立しなかった場合や、調停委員の意見を聞いた上で家庭裁判所が調停にかわる裁判を経て離婚させた方が良いと判断した場合に審判が行われます。

審判に納得がいかない!

審判に納得がいかない場合、2週間以内に当事者が家庭裁判所に異議を申し立てることができます。異議申し立てがあった場合その審判は効力を失います。多くの人が審判結果に従い異議申し立てをする人は少なく、逆に2週間が経つとその審判は確定判決同等の効力を持ちます。

 

裁判離婚

上記3つ、協議離婚、調停離婚、審判離婚のいずれもが成立せず、どうしても離婚にこぎ着けたい場合は地方裁判所に申し立てをして離婚訴訟を起こします。離婚する日本人の全体のおよそ1〜2%のみが裁判離婚を経ています。この場合、離婚に同意していない方がどんなに納得できないとしても強制的に離婚することが可能です。

離婚訴訟のステップとして家庭裁判所の調停が成立しなかった場合にのみ提起することができ、この場合「原告と被告は離婚する」という内容の裁判を求める訴訟を起こします。よって、離婚が裁判により成立した場合は裁判離婚、または判決離婚となります。

 

 

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