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ドメスティック・バイオレンスとは

ドメスティック・バイオレンスとは

親密な関係にあるパートナー、配偶者から受けるあらゆる暴力をドメスティック・バイオレンスといいます。

平成24年の内閣府の調査によると、夫・妻から暴力被害を受けた事がある人は26%もいた。

その内訳は夫から妻への暴力が33%、妻から夫に対する暴力は18%と、女性の約3人に1人は夫からDVを受けており、DVを受けた女性の41%が誰にも相談をしていないことが発表されました。

DVは犯罪行為をも含む重大な人権侵害

夫やパートナーからの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害だとDV法では規定されています。この「暴力」には身体への直接的な暴力だけではなく、精神的に追い込むような言葉や行為も含まれます。

これらの暴力は被害者の心も身体も深く傷つける犯罪行為です。暴力の種類は大きく分けて5つあります。

1. 殴る・蹴る・物を投げつけたりする身体的暴力。

2. 大声で怒鳴り、罵倒、物などに八つ当たりをして脅す、脅迫する精神的暴力。

3. 避妊に協力しない、性行為を強要する性的暴力。

4. 働かせない、生活費を入れないなどの経済的暴力。

5. 妻の行動を制限して自由に人と会わせないなどの社会的暴力。

これらはすべてドメスティック・バイオレンスの暴力とみなされ、複数が融合した、あるいはすべての暴力を受けている人は少なくはありません。

そして、これら暴力から受ける精神的な虐待がモラル・ハラスメントにあたります。DVは女性に不安と恐怖心を与え、行動の制限やその恐怖などから自分にはなにもできないと無力感を覚えたり、うつになってしまう可能性が非常に高いです。

直接的に身体への暴力を受けていてもいなくても、肉体的・精神的な影響は計り知れません。

1. 身体的暴力の例

  • 殴る・蹴る・かみつく
  • 物を投げつける
  • 首を絞める、引きずりまわす
  • 凶器を突きつける
2. 精神的暴力

  • 無視する
  • 大声で怒鳴る
  • 物に八つ当たりをして脅す
  • 他人の前でバカにしたり、命令する
3. 性的暴力

  • 避妊に協力的ではない
  • 中絶を強要する
  • 性行為を強要する
  • 無理やり性的な映像や雑誌を見せる
4. 経済的暴力

  • 生活費を渡さない
  • 働きに出させない
  • 「誰の金で生きてると思っているんだ」などと言う
5. 社会的暴力

  • 人との交流を制限する
  • 行動を制限する
  • あらゆるものをチェックする
6. 子どもを利用した暴力

  • 子どもを妻から取り上げる
  • 子どもに危害を加えると言い脅す
  • 暴力を見せて脅す
  • 母親を傷つけることを言わせる

 

DVの原因

男女差別を背景にした男性が女性よりも優位に立ちたいなどの理由で暴力をもって自分の力や支配力を見せつけることが要因のひとつと言えます。

暴力や攻撃をすることで男性らしさ、自分の与える影響力、自信などを誇示し、女性から安心や自由といった人として最低限の生きる権利を奪い去ります。

国や地方はDVから助けてくれるの?

国の方針に基づき都道府県はDVを防止すること、DV被害者の保護・自立支援などを手助けすることになっています。パートナーや夫からの暴力を防止し、被害者を保護することなどがあります。

DV被害に遭っている方は配偶者暴力相談支援センターに相談をして、カウンセリングを受けることができます。今後どのように自立をしていくか、仕事、住まい、サポートなどあらゆる面で支援しています。

DV被害者と一緒にいる子供や家族などを保護する施設なども利用できるので、まずは相談をおすすめします。

福祉事務所

生活保護法、児童福祉法、母子および寡婦福祉法など

 

ドメスティック・バイオレンスと法律

パートナーや夫から受ける家庭内の暴力の防止と、被害者の保護や支援を目的としDV防止法が平成13年4月6日に成立しました。最大の特徴は、被害者が受けた家庭内の暴力を認め、なおかつ、犯罪行為をも含む人権侵害と規定し、主に被害女性を守り、支援するために作られた法律です。

DV被害者の申し立てがあり、パートナーや夫から身体に直接的な暴力がある、または生命に関わるような脅迫などを受けている場合、裁判所は夫・事実婚・元夫のDV加害者に対して接近禁止命令などの「保護命令」を発令することができます。この保護命令に違反した場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられます。

接近禁止命令

DV被害者への接近禁止命令 – 被害者をつきまとうこと、被害者の住んでいるところや、職場の近くをあてもなくうろうろと歩きまわることを6ヶ月間、禁止します。

DV被害者の同居の子への接近禁止命令 – 被害者と一緒に住む未成年の子どもをつきまとったり、通っている学校の近くをあてもなくうろうろすることを禁止します。子どもが15歳以上の場合はその子どもが同意をしているときに限ります。

DV被害者の親族などへの接近禁止命令 – 被害者の親族などにつきまとったり、住居の近くをあてもなくうろうろすることを禁止します。

退去命令

DV被害者と加害者が同じところで生活をしている場合、加害者に2ヶ月間その住まいから退去すること、その周辺をあてもなくうろうろとすることを禁止します。

接近禁止命令とあわせて申し立てられる禁止行為

  • 無言電話をかける
  • 着信を立て続けに残す
  • 緊急時を除いた、大量のメールを送信する
  • 夜10時〜6時の間に電話・メールなどをする
  • 罵倒する
  • 監視して知り得た内容を告げること
  • 名誉毀損
  • 面会を求める
  • 不快感・嫌悪感を与えるものを送りつける
  • 性的羞恥心を害することを告げる事や文書・写真などの送付

DVから抜け出すのは大変

内閣府の暴力 夫からDV被害を受け、別れたい、あるいは別れようと思ったけれど、別れなかった女性はDV被害者のおよそ50%をもいます。

その理由は、子どもがいる、子どもの将来を考えたら踏みとどまってしまったと回答した女性が57%、次に、経済的な不安、もう暴力は起こらないと思った、世間体を気にしてしまったなどが続いています。それでいて、夫のDVを受けて命の危険を感じたことのある女性は20人に1人もいるのです。

婚姻関係になくても交際相手から暴力を受けるデートDVなどもあります。

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