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離婚できる条件

民法により定められている法廷離婚原因

● お互い離婚に合意している場合 →  協議離婚 
            離婚原因:特に制限なし

 

● 一方が離婚に反対している場合 →  裁判離婚 

法定離婚理由に該当する理由や証拠がある場合に離婚ができます。

 

裁判離婚

離婚理由は法律で決められている

民法では、法的に認められる離婚理由として下記5つが定められています。

1.相手に不貞行為があった場合

法律用語:「一夫一婦制の貞操義務違反」

夫または妻の浮気、不貞行為により、「婚姻関係を破綻させるに至ったかどうか」という点が焦点になります。不定行為とは浮気のことをさし、結婚をしている人がパートナー意外の人と性的な関係を持つことです。いまのところ法律上は肉体関係を持つことのみを不貞行為としています。その他キスなどの行為に関しては類似行為とみなされ、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

[message style=”info”] 浮気している事実を証明するものを用意しましょう[/message]
  • メール・手紙・メモ
  • 着信履歴
  • 手帳
  • ホテルの領収書
  • 写真

など、浮気をほのめかす証拠は大切にとっておきましょう。探偵などに依頼するのもひとつです。

2.相手の悪意で遺棄された場合

婚姻関係にある夫婦が共に協力し合い暮らし生活をしていくことが定められています。悪意の遺棄とは夫婦のどちらかが一方的にこれらの義務を放棄している場合をいいます。

悪意の遺棄の例
  • 家に帰らず愛人宅に身を寄せている
  • 暴力を振い同じ家での生活が困難な状況にする
  • 働けない理由はないが、働く気がなく収入がない
  • 生活費を入れない
  • 正当な理由もなく一緒に住むのを拒む

3.相手の生死が3年以上不明である場合

配偶者の居場所の確認ができない、連絡が取れない、生きているのかどうかも確認できない状況が続いているときに当てはまります。生きているのか死んでいるのかもわからない、生死不明の状態が3年以上続いている場合は該当し、行方不明の場合は該当しません。生死が3年以上不明のケースで離婚判決が確定した場合、判決後に相手が姿を現したとしても離婚の判決は無効にならない。

生死不明 − 長期にわたる行方不明状態が継続している場合、生死不明と推定できる

行方不明 − 生きていることはわかるが、居場所がわからない場合

4.回復が見込めない強度の精神病の場合

夫婦が協力し合い生活を送ることが配偶者の精神疾患によりできない状態にあることをいいます。精神病の治療が長期に渡っている、病を患った相手の生活の面倒、療養を誠実に行ってきたか、離婚後の看病は誰がしていくのかなど具体的なプランがあるなど条件があります。しかし、裁判所がすべてのことを総合して結婚を継続させるべきと判断した場合、離婚はできません。よって、夫、または妻が精神科に入院をした直後に離婚が認められるということではありません。

離婚原因として認められる精神病の例
  • 躁鬱病(そううつ病)
  • 初老期精神病
  • 早期性痴呆
  • 麻痺性痴呆
  • 偏執病
離婚原因として認められない精神疾患の例
  • 薬物中毒
  • アルコール依存症
  • ノイローゼ
  • ヒステリー

など、アルコール依存症だけを理由に離婚をしようとする場合、回復の見込みの可能性が高いと判断されるため極めて難しいでしょう。しかし、ほかに結婚生活を続けるのが困難とされる重大な事柄が認められれば、離婚は成立します。

5.婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

夫婦関係の修復が見込めないと思われる事情があり、戸籍上の婚姻を継続させるのは難しいと判断される必要があります。総合的にきめられることが多く、夫婦の間での事情によってかわってきます。基本的には婚姻関係が破綻し回復が見込めない状態のことを指します。

よくある離婚理由
  • 性格の不一致
  • 相手の両親と不和
  • 親族や身内からのいじめ
  • 育児放棄
  • 家事放棄
  • 暴力・暴言・虐待(身体的・性的・精神的など)
  • 行き過ぎた宗教活動
  • 性生活の不一致
  • 配偶者が刑事事件を起こし服役中

(770条2項)

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