Home / 離婚 / 財産分与とは
財産分与とは

財産分与とは

経済的価値のあるものを離婚時に清算

財産分与とは婚姻期間中に夫婦がお互い協力し合い得られた貯蓄、不動産、自動車、有価証券などの一定財産を離婚時に清算することです。夫婦で築いた財産のほとんどが夫名義になっている場合でも、妻からのなんらかの貢献があった上の形成維持されたものなので夫婦の共有財産とみなされます。名義だけを重要視してしまうと偏った財産分与がされてしまうので、貢献度に応じて分与していく必要があります。また、離婚方法も問わないため基本的には公平な分与がされます。

財産分与の4つのお金

  • 清算
  • 扶養料
  • 賠償
  • 過去の生活費の精算
結婚をしてから離婚するまでの期間に2人が協力をして得た財産を分け合いうことを清算的財産分与といいます。婚姻期間中に得たお金は夫婦が協力した結果築いたものなので法律上は夫婦の共有財産と見なされます。では、どのようなものが共有財産なのか?
例えば専業主婦をしていた女性が離婚するケースでは、離婚後の生活が不安定になることは否めません。離婚後の生活を安定させるためにお仕事を探したりさまざまでしょうが、離婚したもののすぐにお仕事が見つからないことも。そんなことが起こらないよう、妻が離婚後に自分の力で生活できるようになるまで、取り決めた期間は夫が経済的に生活をサポートする、扶養的財産分与というものがあります。これは慰謝料や清算的財産分与とは別もので、あくまでの補助的なものです。生活援助金を受け取る期間や金額には制約があり、必ずしも受け取る権利があるということではありません。

慰謝料的財産分与はいわゆる慰謝料ではなく、慰謝料も含む財産分与です。本来、違う性質をもつ財産分与と慰謝料はそれぞれ個々に金額を計算して請求するものです。しかし、どちらもお金が関係する問題なので慰謝料を含む財産分与という意味で、はっきりと線引きをせず財産分与というひとくくりで請求、支払いがされることもあります。これを、慰謝料的財産分与といいます。そのため、慰謝料も含めた財産分与を請求した場合は、また別に慰謝料を請求することはできません。

婚姻費用とは

  • 収入
  • 社会的地位
  • 資産 など

これはお互いが分担するべきものとされる、社会生活を維持するために必要な費用のことです。結婚している間の生活費は一緒に住んでいても、別居をしていても、婚姻関係が続いている間は認められます。例えば専業主婦をしている妻と別居する場合に、収入のある夫が妻の生活費を払う必要があります。これまでにかかった過去の婚姻費用が支払われていない場合も請求ができますが、基本は婚姻中に請求をします。

 

金額の決めては?

養育費・婚姻費用算定表

基準になっているもの

  • 支払う側の年収
  • 受け取る側の年収
  • 子どもの人数・年齢

 

なにが財産分与の対象になるの?

対象となる財産 共有財産

自らのお金を出すことなく相手の協力があり維持してきたようなものは共有財産となる可能性があります

  • 預貯金や現金、貯蓄性のある生命保険
  • 家財道具
  • 退職金
  • 自動車
  • 住宅や土地などの不動産
  • 国債や株券、投資信託
  • 高額な会員権(ゴルフ場、リゾート施設など)
  • 美術品や骨董品
  • 借金 など
対象とならない財産 固有財産

結婚をする前にそれぞれが貯めていたお金や花嫁道具として実家から持ち込んだものに関しては固有財産として認められるため、財産分与の対象にはなりません。

  • 夫か妻のどちらかが単独で使用している衣類やアクセサリーなどの装飾品
  • 結婚前から持っていたそれぞれの財産、実家から与えられた財産
  • 婚姻中に相続した遺産 など

 

どのように財産を分けるの?

どのくらいもらえるの?

夫婦が婚姻期間中に築いた財産に対するそれぞれの貢献度によって割合が決まり、それぞれ夫婦の事情にもよるので一定の割合基準などはありません。また、財産の分け方、金額、割合などは夫婦が納得をすれば自分たちで決めることもできます。共有財産をリストアップして話し合いに望むのがいいでしょう。

妻が専業主婦の場合 共有財産の30〜50%

妻には収入はないが家事や育児など主婦業に専念をし、夫を支えてきた結果お互いの協力のもと得た共有財産と見なされます。財産形成に妻も家事労働で貢献したと実際の裁判例で判断されています。最高の50%をもらったケースでは不動産など夫婦の共有財産を購入する際に妻もお金を出している場合などが挙げられます。

夫婦で共働きの場合 共有財産の50%

お互いの収入や働いていた時間や能力に極端な差がある場合など具体的な貢献度に応じた割合が算出されます。

それぞれの生活費を出していたり、別々に貯金などをしている場合は固有財産として見なされます。

家業を夫婦で営んでいた場合

家業にそれぞれがどのくらい貢献していたかによって割合が変わります。

夫婦関係修復を希望される方へ
「夫婦は共同経営者」という視点を持ち、それぞれの役割・収入に見合った生活費の負担割合を検討しましょう。

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。どちらの名義であるかということだけにこだわると、分与の割合が一方に偏ってしまうケースが多くありますので、この貢献度によって決定するのです。

 

[message style=”warning”]財産分与をするときの注意点

  • 口約束で事を済ませない
  • 現金で財産を分けるときは一括払いがいい
  • 現物で財産を分けるときは名義を確認
  • 専門家に相談しながらひとつひとつ手順を踏んで手続きを進める

[/message]

分割払いにしかできなかった場合

  • 公正証書を作成(強制執行認諾文言言付き)
  • 初回の支払額を多くする
  • 支払い期間を短くする

現物で財産を分けるときは名義を確認

車や不動産など名義変更をする必要のあるようなものを夫婦で分けるときは、あらかじめ名義の確認をしておきましょう。不動産の所有権移転登記手続きなどは夫婦が合意した上で、双方の申請によって行われるからです。必要書類を前もって準備しておきましょう。

離婚をするときにはお金の問題がつきものとなります。財産分与、慰謝料、養育費、別居中の生活費などさまざまです。借金やローンも財産分与の対象になりますので、相手と別れた後にも生活ができるようにしっかりと話し合いをし、必要なものを請求しましょう。すべてが終わってから後悔しないためにも、話し合いに望む前に自分で財産分与や慰謝料の金額を計算しておくこともいいでしょう。法律の正しい知識を持つことで結果も変わってきます。

Scroll To Top